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国税庁は1日、相続税や贈与税の計算基準となる２０１５年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国平均は前年より0.4％下がったが、下げ幅は0.3ポイント縮小。大阪は2年連続の上昇、京都と滋賀は7年ぶりに下落から脱却した。
大阪国税局によると、大阪と京都は商業施設やマンションの需要増加に加え、観光産業が好調なことが影響した。大阪では「あべのハルカス」やＪＲ大阪駅北側「グランフロント大阪」の再開発エリヤの勢いが衰えず、上昇率は引き続き10％を超えた。